電気工事業登録を早く確実に行なう為に・・・
電気工事業を営む方は、「
電気工事士法」と「電気工事業の業務の適正化に関する法律」（以後、「電気工事業法」といいます。）（合わせて電気工事二法）を遵守して事業を営むことが義務付けられています。
そして、自家用電気工作物に係る電気工事のみに係る電気工事業を営もうとする場合を除き、電気工事業を営もうとする場合は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けることとなっています（電気工事業法第3条）。この電気工事業登録を行なう手続きは、意外にも審査が厳しく大変です。
また、登録の手続きまでは不要だが、届出の手続きは必要という電気工事業もあります。
これらの手続きを行わないで電気工事業を営んだ場合は、１年以下の懲役若しくは１０万円以下の罰金（登録の場合の罰則）という極めて重い刑事罰を受ける可能性があります。
ですが、本業が忙しく、なかなか申請手続きに必要な書類の作成や申請に行く時間が取れないという方が多いというのが現状です。さらに、必要書類等に不備がある場合は、申請を受理してもらえず、何度も書類作成や申請を行わなければならなず、多大な時間と人件費をかけてしまうといったリスクも残されます。
電気工事業の登録・届出をお考えの方。私たち行政書士法人アイサポート総合法務事務所にお任せ下さい！
電気工事業登録・届出申請のプロである私たちが、お客様の電気工事業の登録・届出をどこよりも早く、かつ、確実に実行いたします。
☆当事務所の主な強み
- 数少ない電気工事業登録・届出申請の専門家集団
電気工事業に関する一般的なお問い合わせから、具体的案件に対する登録・届出要否の判断や登録・届出申請までをトータルでサポート出来るところは、殆ど無いのが現状です。当事務所では、お客様の業務効率化の為、最大限のサポートやアドバイスをさせていただきますので、コストパフォーマンスは非常に良いものと自負しております。
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行政書士事務所のほとんどが個人事務所です。その為、その個人に万が一のことがあれば、申請が大幅に遅れてしまう若しくは申請自体が出来なくなってしまうと言ったリスクを伴います。当事務所では、万が一のことも想定して、複数の者が申請を行なえる法人組織体制をとっておりますので、ご安心いただけます。
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複数の所員による多重チェック体制をとっておりますので、あってはならないケアレスミスを防止すると共に、対応の速さには特に力を入れております。電気工事業登録・届出申請の豊富な経験から、業務の無駄やムラを取り除き、定形化出来る部分は、極限まで定型化を推し進めること等により、仕事が早いというお褒めの言葉を頂いております。
- 細かな業務報告で安心！
電気工事業の登録申請や届出申請が無事に行われているかどうかは、会社にとって非常に重大な関心事である筈です。そのため、現在、どの様な状況なのかは当然気になる所であると思いますので、進捗状況は、業務を行うごとにメール又はお電話でご報告致しますので、ご安心頂けます。なお、ご不明な点等があれば、何度でもお聞き下さい。当然、無料です。
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